24日から始まった通常国会で、野田首相施政方針演説に対する各党の代表質問が26日から始まった。
まず、野田首相の詭弁とも思われる答弁には、あきれて物が言えない。
自民党の谷垣総裁などは、「民主党は、平成9年の衆議院選では、消費税を引き上げないという選挙公約」したのに、今は「消費税を社会保障と税の一体改革に絡めて引き上げる」という理由で、持ち出すのは、「公約違反ではないか」という質問に対して、次のような答弁をして野田首相は反論した。
まず一つ目は、「衆議院議員の任期は,平成13年の8月末まで」で、実施は平成14年4月からであるから、公約違反にあたらない。
二番目は、投稿サイトなどで有名になった「マニフェストは、書いてあることは必ずやり、書いてないことはやらないのが基本である。」と街頭演説で言っていたことを質問されると「その後事情が変われば、政策の変更もありうると強弁した。
先ず一番目でいえば、確かに任期は来年8月末までであるが、今年の3月に国会に提案すること自体が、そもそも公約違反していることがわからない首相とは、情けない。
施行期日だけを半年延ばすだけで、姑息な手段で、国民を増税に導くものであり、論理が一貫しているとは、とてもいえない。
子供だましの議論である。
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